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相続とは、人の死亡によって、被相続人（亡くなられた方）の財産上の法律関係（権利義務）をすべて、その人の子や妻など一定の身分関係にある人（相続人といいます）が受け継ぐということです。
つまり、相続とは、被相続人（亡くなられた方）に属していた権利義務が、包括して相続人に承継されることをいいます。
被相続人（亡くなられた方）から相続人に受け継がれる財産のことを、相続財産、または、遺産と呼び、引継ぐ相続財産には、土地、建物、現金、銀行の預貯金のみならず、知人へ貸付金や、売掛金などの債権も相続の対象になります。

また、このようなプラスの相続財産だけではなく、借金や損害賠償債務、保証人といったマイナスの相続財産も相続されます。相続で忘れてはならないこと、被相続人（亡くなられた方）から相続するということは、プラスの財産もマイナスの財産も、すべて含まれるということなのです。

被相続人（亡くなられた方）から、財産を相続したときの税金について

被相続人（亡くなられた方）から各相続人等が、相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算は、下記の通りです。

1. 相続や遺贈によって取得した財産（遺産総額）の価額と、相続時精算課税の適用を受ける財産の価額を合計します。宅地や建物の評価方法（「宅地や建物の評価方法」参照）相続時精算課税（「相続時精算課税」参照）
2. 1から債務や葬式の費用、非課税財産を差し引いて、被相続人（亡くなられた方）の遺産額を算出します。
3. 被相続人（亡くなられた方）の遺産額に相続開始前3年以内の暦年課税に係る贈与財産の価額を加算して、正味の遺産額を算出します。
4. 3から基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を算出します。

注：正味の遺産額が基礎控除額を超えない場合には、相続税はかかりません。

具体的には、被相続人（亡くなられた方）の遺産について、
5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数＝基礎控除額
注：被相続人（亡くなられた方）に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人(実子がいないときは2人)までとなり、これは相続税の総額の計算においても同じです。

被相続人（亡くなられた方）の非課税財産について

1. 墓所、仏壇、祭具など
2. 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
3. 生命保険金のうち、500万円×法定相続人の数の額まで
4. 死亡退職金のうち、500万円×法定相続人の数の額まで

※但し、平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以後に亡くなった人に係る相続税については、基礎控除額や税率などが改正されていますので、ご注意ください。