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相続や相続税、贈与について考えている方、仙台市及び仙台近郊の税理士や会計事務所が、サポート支援いたします。

こちらのホームページは、相続や贈与、相続税について考えている方、相続についていろいろと検討している方、また、宮城県の仙台市及び仙台近郊で、税理士や会計事務所を探している方々向けに作成し、公開している情報サイトです。

仙台及び仙台近郊で、相続について

相続とは、人の死亡によって、被相続人(亡くなられた方)の財産上の法律関係(権利義務)をすべて、その人の子や妻など一定の身分関係にある人(相続人といいます)が受け継ぐということです。
つまり、相続とは、被相続人(亡くなられた方)に属していた権利義務が、包括して相続人に承継されることをいいます。
被相続人(亡くなられた方)から相続人に受け継がれる財産のことを、相続財産、または、遺産と呼び、引継ぐ相続財産には、土地、建物、現金、銀行の預貯金のみならず、知人へ貸付金や、売掛金などの債権も相続の対象になります。

また、このようなプラスの相続財産だけではなく、借金や損害賠償債務、保証人といったマイナスの相続財産も相続されます。相続で忘れてはならないこと、被相続人(亡くなられた方)から相続するということは、プラスの財産もマイナスの財産も、すべて含まれるということなのです。

被相続人(亡くなられた方)から、財産を相続したときの税金について

被相続人(亡くなられた方)から各相続人等が、相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算は、下記の通りです。

  1. 相続や遺贈によって取得した財産(遺産総額)の価額と、相続時精算課税の適用を受ける財産の価額を合計します。宅地や建物の評価方法(「宅地や建物の評価方法」参照)相続時精算課税(「相続時精算課税」参照)
  2. 1から債務や葬式の費用、非課税財産を差し引いて、被相続人(亡くなられた方)の遺産額を算出します。
  3. 被相続人(亡くなられた方)の遺産額に相続開始前3年以内の暦年課税に係る贈与財産の価額を加算して、正味の遺産額を算出します。
  4. 3から基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を算出します。

注:正味の遺産額が基礎控除額を超えない場合には、相続税はかかりません。

具体的には、被相続人(亡くなられた方)の遺産について、
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数=基礎控除額
注:被相続人(亡くなられた方)に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人(実子がいないときは2人)までとなり、これは相続税の総額の計算においても同じです。

被相続人(亡くなられた方)の非課税財産について
  1. 墓所、仏壇、祭具など
  2. 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
  3. 生命保険金のうち、500万円×法定相続人の数の額まで
  4. 死亡退職金のうち、500万円×法定相続人の数の額まで

※但し、平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以後に亡くなった人に係る相続税については、基礎控除額や税率などが改正されていますので、ご注意ください。

詳しくは仙台及び仙台近郊で、相続についてのページでご確認下さい。
詳しくは仙台及び仙台近郊の税理士・税理士会計事務所の一覧ページへ

仙台及び仙台近郊で、相続人の調査について

相続人を確定するために、相続人の調査をする必要があります。法定相続人は人が亡くなった時、残された財産の分け方でトラブルにならないように、相続人になれる人、その相続人の順位などが法律で決められており、相続人になれるのは原則として、身内に限られて、まず、配偶者はいかなる場合でも相続人となります。
相続人の範囲と法定相続分
相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。

相続人の範囲
死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。
  • 第1順位
    死亡した人の子供、その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。
  • 第2順位
    死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)、父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。
  • 第3順位
    死亡した人の兄弟姉妹で、その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。第3順位の人は、第1順位の人も、第2順位の人もいないとき相続人になります。
    尚、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
    また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。
被相続人(亡くなられた方)の相続人を確定するということ

遺産分割や名義変更などの相続に関係する手続きをしていく上で、被相続人(亡くなられた方)の相続人は、誰なのかを確認しなければなりません。基本的に、相続人を確定するには戸籍謄本を取り寄せます。確かに、戸籍謄本だけですむ人もいるでしょうが、それだけでは不十分で、被相続人(亡くなられた方)の相続人確定は、遺産分割をする上での大前提となり、もし、調査が不十分なまま遺産分割をしてしまい、その後、確認した相続人以外に別の相続人が出てきたら大変なことになるからです。

※戸籍謄本と戸籍抄本について
戸籍謄本は原本をそのまま写したもので、戸籍に記載されている全ての人がわかりますので、相続調査にはこちらを使います。戸籍抄本は原本の一部を抜き出したもので、個人の確認に使うことが多いものです。
戸籍謄本=全部事項証明
戸籍抄本=個別事項証明

※本籍と除籍について
一人ひとりの本籍は、その人の戸籍の所在地のことで、日本の統治権のおよぶ範囲であればどこに定めてもよいということになっていて、被相続人(亡くなられた方)の相続人確認で必要となる戸籍謄本を取り寄せるのは、相続人の本籍のある市町村役場になるのです。また、除籍とは戸籍に入っている人全員がそこから抜け出ることで、死亡や結婚が除籍の大多数と言われ、例えば、ご主人が死亡し、その主人の長男が結婚した場合、この戸籍に残っていたご主人の妻も死亡した時、この戸籍は除籍になり、そして、この除籍を写したものが除籍謄本・除籍抄本になります。

詳しくは仙台及び仙台近郊で、相続人の調査についてのページでご確認下さい。
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仙台及び仙台近郊で、相続税

相続税は、国税庁のホームページから引用すると、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額で、これは、債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算したものが、基礎控除額を超える場合において、その超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されるのが相続税です。
この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人(亡くなられた方)の死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。

つまり、相続税は、残念ながら人が亡くなった時に、その財産を受け継いだ人が、支払う税金で、取得した相続財産の価額によって税金が決まる仕組みです。

相続税について、どのような税になっているか確認すると、
税金の種類には『国税』と『地方税』があり、

国税に分類されるのが、  
所得税  法人税  相続税  贈与税  消費税  
酒税  関税  石油ガス税  登録免許税 印紙税

地方税に分類されるのが、
都道府県民税  事業税  固定資産税  自動車税  
たばこ税  地方消費税  ゴルフ利用税  不動産取得税

相続税の基本的な考え方
大金持ちに富の集中を少しでも抑制して、世の中に再配分をする
相続税をかけなければ、大金持ちの子供は生まれながらに大金持ちで、貧乏な家に生まれた子供は、貧乏な家庭環境。これでは世の中が、不公平になるため、相続で財産を受け継いだ人は、その一部を税金で納めることで、社会に還元することとしたのです。
相続税
相続税は、個人が被相続人(亡くなられた方)の財産を相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課される税金です。
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与とはどのようなことでしょうか、確認してみましょう。
相続
相続は原則として、人の死亡によって開始し、そして、相続人は相続開始の時から、被相続人(亡くなられた方)の財産に関する一切の権利義務を承継することになります。
但し、扶養を請求する権利や文化功労者年金を受ける権利など、被相続人(亡くなられた方)の一身に専属していたものは、相続として承継されません。
遺贈

遺贈とは、被相続人の遺言によってその財産を移転することをいいます。

(注) 贈与をした人が亡くなることによって効力を生じる贈与(これを死因贈与といいます。)については、相続税法上、遺贈として取り扱われます。

詳しくは仙台及び仙台近郊で、相続税についてのページでご確認下さい。
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仙台及び仙台近郊で、相続税の申告

被相続人(亡くなられた方)から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した被相続人(亡くなられた方)の相続人は、相続税の申告をする必要があります。
課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税の申告をする必要はなく、特定計画山林のなどを適用することにより課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要がありますので、ご注意ください。
相続の基本的な計算は、遺産に係る基礎控除額
5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)で算式し、相続を計算します。

相続税の申告のためには、相続人の確認、遺言書の有無の確認、遺産と債務の確認、遺産の評価について、相続人全員で遺産の分割協議などの手続きが必要となります。

  1. 相続人の確認
    被相続人(亡くなられた方)と相続人(被相続人の財産上の地位を引き継ぐ方々)の本籍地から、戸籍謄本を取り寄せて、被相続人(亡くなられた方)の相続人は、どなたで、何人になるのかを確認します。
  2. 被相続人(亡くなられた方)の遺言書の有無の確認
    被相続人(亡くなられた方)の遺言書があれば、相続人が集まって遺言書を開封する前に家庭裁判所で検認を受けます。但し、被相続人(亡くなられた方)の遺言書が、公正証書による遺言は、家庭裁判所の検認を受ける必要はありません。
  3. 相続の遺産と債務の確認
    相続財産は、被相続人(亡くなられた方)が相続開始の時において、有していた、土地、家屋、立木、事業(農業)用財産、有価証券、家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨とう、預貯金、現金などのプラス資産、また、他人の借入金の保証人などのマイナス債務、相続の遺産と債務を調べて、その目録や一覧表を作っておくと良いでしょう。日本国内に所在するこれらの財産はもちろん、日本国外に所在するこれらの財産または債務もお忘れなくご確認下さい。
    また、被相続人(亡くなられた方)の葬式費用も遺産額から差し引きますので、葬儀社やお花屋さんの領収書などは、処分せずお持ち下さい。
  4. 被相続人(亡くなられた方)の相続遺産の評価について 相続税がかかる財産の評価については、相続税法と財産評価基本通達、具体的に、財産の価額は、時価によるものとして、その時価とは課税時期、相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日、もしくは相続税法の規定により相続、遺贈もしくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日、または、地価税法第2条《定義》第4号に規定する課税時期となっています。 それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、通常成立すると認められる価額のことを言い、その価額は、この通達の定めによって評価した価額によるとされています。 また、財産の評価財産の評価に当たっては、その財産の価額に影響を及ぼすべき、すべての事情を考慮することと、定められ一般に公表されていますので、それらにより評価、または、税理士などの専門家に依頼して相続遺産の評価をして頂きます。

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2019.03.04
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2013.12.15
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仙台市のあゆみや仙台の基本情報など

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仙台市のあゆみ
仙台市の市政情報によると、仙台は1600年に伊達政宗が千代を仙台と改め居城としました。6年後の1606年に国分寺薬師堂建立し、1607年には大崎八幡宮を建立しました。その後、明治元年の1868年に戊辰戦争が勃発し、仙台藩を盟主として奥州列藩同盟が成立しますが、9月に降伏しました。1871年の廃藩置県により,仙台藩は仙台県となり、1889年に市制が施行されて、仙台市が人口86,352人で誕生しました。
1891年に東北本線全線開通し、1900年に仙台市内に電話が開通しました。1923年仙台市営上水道,給水を開始しました。
1942年に仙台市営バスの営業が開始され、1947年には地方自治法公布により、市町村長公選が行われました。1957年に仙台空港開港、1962年に健康都市宣言をし、1967年に人口50万人を突破して、1982年に東北新幹線の盛岡と大宮間が開業。
平成元年の1989年、仙台市が人口89.6万人の政令指定都市としてスタートし、1991年に東北新幹線が東京駅乗り入れされ、現在に至っています。
2013年11月現在の仙台市の基本情報

仙台市の面積  約785km2
仙台市の世帯数 約48万  仙台市の総人口約106万人
男性 約52万人  女性 約54万人

宮城県仙台市の「花」と「木」、「鳥」や「虫」は、仙台市民の自然愛護の象徴として、健康都市宣言10周年の昭和46年に市民投票により決定しました。
仙台市の花は「ハギ」、木は「ケヤキ」、鳥は「カッコウ」で、仙台市の虫は「スズムシ」です。

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